山下 隆一氏

はい。〝30年続いた経済の病気〟から脱却するための正念場を、いままさに迎えている段階だと考えています。

賃金や設備への投資、研究開発への投資などがコストカットの対象となり、経済停滞の一因になったことは確かでしょう。業務の生産性を高めるような、イノベーティブなコストカットなら良いのですが、そうではないものも多かった。経営層から「利益を出すため、来年は〇％原価低減してほしい」などといわれると、現場は徹底してやります。日本人は真面目ですから。入社以来そうした思考でずっと働いてきたコストカットの達人ともいえる世代が、いまは経営層に大勢います。私は様々な企業の経営者とお話しする機会がありますが、そのようなデフレマインドの浸透しきった方が実に多い。

はい。しかし様々な努力が実って、ようやく賃上げや価格転嫁の動きが波及し始めました。ここで大切なことは「デフレマインド」から脱却し、「成長志向のマインド」へとシフトすることです。この国の経済を変えていこうという気概をもって、成長志向のモードに転換する。そうしたメンタリティが求められています。

はい。２０２３年のＩМＦ統計データによると、世界の名目ＧＤＰランキングが日本はドイツに抜かれて４位になりました。両国のＧＤＰを要因分解して比較すると、大きな差があるのは国内への投資で、他の要因において二国に大差はありません。ここ30年間の日本経済後退の大きな要因になったものは、国内投資の激減なのです。そうした日本の現状を端的に示しているのが、「設備のヴィンテージ（導入年代）」です。これは企業が保有する設備の稼働年数を示すものですが、Ｇ７のなかで日本はイタリアに次いで設備の老化が進んでいます。年々歳々、技術革新の速度が増すなか、製造立国である日本にとって由々しき状況です。

米国の金融政策策定などを行うＦＲＢの元議長グリーン・スパン氏は、米国がデフレの淵にあった２０００年代初頭に、とても興味深い発言をしました。デフレが社会に定着すると、顧客が逃げることを恐れて、原価が上昇しても価格に転嫁しにくくなります。すると企業は、新しいことにチャレンジしなくなるというのです。「新しいことにチャレンジするマインドを失うこと」が最大の問題だと彼が訴えたことから、米国はデフレ経済に陥ることを逃れました。

国内投資が鈍ったことの一因として人口減少が挙げられますが、人口が減っても国民一人あたりのＧＤＰを増やせば経済は活性化します。潜在力溢れる日本国内への投資を、もっと積極的に行って生産性を高める。また海外から日本への投資やインバウンドといった形での需要もどんどん呼び込む。そうした成長志向のマインドがとても重要です

はい。２０２４年の春期労使交渉では、中小企業にも賃上げの動きが広がりましたが、従業員の流出を防ぎ、新たな人材を確保するための「防衛的な賃上げ」であった企業が約６割を占めました。デフレから脱却するためには継続的な賃上げが必要であるものの、そうした体力がある企業ばかりではありません。取引適正化によって価格転嫁しやすい環境を整えるべく、公正取引委員会と連携して、下請法改正を力強く進めていきます。また一方、生産性を高めることで賃上げのための余力をつくる必要もあるでしょう。そのためＤＸ推進のためのＩＴ補助金を用意したほか、ＧＸを推進するための省エネ補助金について、３年間で７０００億円の予算を確保。支援措置を充実させました。

はい、まさに中小企業には、時代に合わせたドラスティックな変化が求められています。

はい。改正案では初めて、従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と定義し、９０００社（うち約半数は大企業の子会社）をリストアップしました。それら企業は国内への投資や事業拡大などを通して、地域経済に多大な貢献をしています。私たちは中堅企業やその母集団となる成長志向の中小企業を今後の経済成長の有力な担い手であると考え、支援を集中的に強化したいと思っています。もちろん中小企業も、これまでどおりきめ細かく対応します。スタートアップ企業などを増やして若い力を呼び込むとともに、それらを含めた中小企業がいずれ中堅企業、そして大企業へと成長できるよう、引き続き力強く応援していきます。

そのとおりです。成長意欲が高い中小企業や中堅企業には、これまで存続してきた実績や信用力があります。また、事業を継続するためのリソースやネットワークも有しています。成長余力や変化余力がある企業も多い。人口減の日本社会において、これだけ可能性がある資産はとても貴重です。中小企業や中堅企業の力を最大限に活かしていくことが、日本経済の成長と変化の鍵だと確信しています。

「屈曲点」を上手く捉えた政策を展開していくことが大切です。屈曲点とは、会社が大きく変わる瞬間を意味します。まさに先ほど木俣先生がいわれた、トランスフォーメーションの機会です。例えば国内のみで行っていた事業の商圏を海外にまで広げたり、大型の設備投資をしたりするときが、屈曲点にあたります。そのポイントとなるタイミングは、「事業承継」や「Ｍ＆Ａ」などの際に起こることが多い。転換期を上手に捉え、時代の変化に合った変革がなされることを後押しし、ダイナミックな成長を促したいのです。

はい。過去の成功体験を踏襲しようとし過ぎるがゆえに、時代のニーズについていけず、停滞しているケースが日本企業には多々見られます。そうした「イノベーションのジレンマ」は、自社内の視点や思考に馴染み過ぎた人だけでは、なかなか変えられません。事業承継やＭ＆Ａが屈曲点のための良い機会だというのは、全く異質な考え方や知見、ネットワークを、社内に取り込むチャンスだからです。イノベーションは、異質のものの融合から生じます。屈曲点を活かして時代に合った変化を企業に促していくことが、今後の日本経済を力強く推進させます。

Ｍ＆Ａを含めた事業承継について、中小企業庁は政策パッケージを総動員し、今後もサポートしていきます。事業承継税制の拡充によって、中小企業の事業承継は近年増えていますが、さらに効果が高まるよう、継続的に見直しします。中小企業や中堅企業が自律的に成長できるメカニズムをどうつくっていくかということが、私たちに課せられた役目です。

おっしゃるとおりです。将来の現場を牽引する人材、また経営を担う人材に対して、投資を行うことは極めて重要です。そうした点において中小企業や中堅企業は、実は大企業よりも有利な点があります。大企業に比べて経営者のガバナンス力が強い傾向にあるので、社長の決断一つで迅速かつ積極的に、社員教育を導入しやすい企業が多いからです。経営者は自社のビジネス環境や将来を洞察し、これという分野を見極め、先んじて学びの機会を設ける視点も必要だと思います。

素晴らしいビジョンですね。今後日本の商品やサービスが世界で戦っていくには、高付加価値化をさらに追求する必要があります。職業人として働きながらも、新しい知識やスキル、教養を高め続けていくという姿勢が大切です。私たちはつねに次代の経済成長の担い手を探しています。そうした企業は、成長意欲が強い人が集まる集団であるはずです。

中小企業、中堅企業の経営者のなかには、ビジネス環境の変化や技術の進化に戸惑いながらも人に相談できず、成長の道筋を探して懊悩されている方が数多くおられます。経営者は本当に孤独なものです。そうした方々に対して、新たな知見にふれる機会や、ネットワークを提供するなどして、応援していくことも我々の使命です。