魚住康博氏

ニューヨークと違って、静かで落ち着いています。しかし、シンクタンクの数や、大使館の数などを見ても、ここには世界中から専門の方々、トップクラスの方々が集まっていますから、教育水準もたいへん高いです。国際的な方向づけを担っている米国の政治の中枢があることから、ここから世界の方向性が決まっています。
例えば、ロンドンはビジネス、政治の面でもハイレベルな街ではありますが、世界の方向付けを行っているかというと、このワシントンD.C.とは一線を画すると思います。
このような街は世界でも類がないでしょう。経団連米国事務所は、日米関係機関との連携、米国における情報発信・政策広報が主たる役割ですが、日本としてどういう活動をしていくか、日本の経済界として我々も考えていかなければなりませんし、日本企業がよりビジネスがしやすくなるようにという点でも、本事務所の存在意義があると考えています。

おっしゃるようにアメリカの強さは自由、機会均等に成功のチャンスがあることだと思います。女性の活躍推進を掲げている方もいますが、これだけ多様な人種が世界中から集まり、その成功を受け入れる土壌がある国はあまりありません。
だからこそ能力のある方が訪れる国でしょうし、「ここで挑戦しよう」とする意志にもなるのではないでしょうか。
自分が「何かをやりたい」と思い立ち、どこでやりたいか、どこに行きたいかというときにすぐに対象になるのがアメリカとなるのが、この国の強さではないかと思います。

そうですね、賛否両論の中で、影響力を持てるというのは、普通の人にはできないことだと思います。こうした変化を起こせるのがアメリカの強みの一つかもしれません。

世界の中でトップリーダーとして活躍される方々は特に若いころに、意図的に必要な知識やスキルを身につける環境に身を置かれています。システム的な側面は重要ですが、今の日本の中だけでは自然発生的に出てこないだろうと思います。
今、多くの経営者がどこでビジネスをしているかという意味では、国際的なマーケットで稼がざるを得なくなっていることは間違いありません。これまではある程度、日本の中だけでビジネスも成り立っていたと思いますが、今の状況を考えると世界と繋がるビジネスが当然になっています。そうなれば、分業や専門の方も必要で、マネジメント能力やリクルーティング能力も必要になってきますが、生まれた時から経営能力があるわけではないでしょう。それゆえ、こうした経営者としての能力を意識して学んでいくことがどの企業でも必要だろうと思っています。
一時期、海外に人財を出す日本企業が少なくなったと思いますが、粛々と続けている企業の中には、国際的に活躍されている方が育っている例も数多くあります。ワシントンで留学やインターンをしている人は、世界で活躍できるリーダーへと成長しようという思いを持っている方が数多くいらっしゃいますので、そういう人たちを中心として10年後、20年後、日本人としての価値観をもった上で世界で活躍していかれると思います。やはりそうした環境に身を置き、体験をすることが将来の成長の角度を変えると思いますので、ぜひシステムとして用意しておきたい部分です。