安藤久佳氏

まず、日本が置かれている現在地から見ていきましょう。15年前、日本企業の多くは、世界経済を牽引するほど大きな存在でした。その証拠に、世界の時価総額ランキングでは、日本企業がきら星のごとく上位を占めていました。しかし、いまやその勢力図が激変しています。ＩＴ技術の急速な進展で産業構造が大きく変わり、国際的な企業の統廃合やМ＆Ａを繰り返してきたアメリカや中国の巨大企業が、世界経済のトップに名を連ねています。
かつては、自動車、鉄鋼、エレクトロニクス分野のトップを走る日本企業の経営者と話をすると、それだけで世界が透けて見え、地球規模のマーケットを射程に入れることができました。ところが、いま世界経済の中心にいるのは中国です。14億人という広大なマーケットを背景に、バイドゥ、アリババ、テンセント、ＪＤドットコムといった開発系の企業が急速に発展し、圧倒的な経済力を武器に世界へと打って出ています。かたや日本は一億人強の国内マーケット。いくら国内でしのぎを削って競争力を高めても、世界では歯が立たないのが現状です。
それだけではありません。中国のみならず、ＡＳＥＡＮ地域で産声を上げた勢いのある企業がどんどん台頭していきます。その渦のなかにありながら、日本企業は国際的な競争力をどう高めていくのか。これがいま、私たちが直面している最大の課題です。
なかでも問われているのは、企業の現場力。個々の企業の経済状況からすると、なかなか踏み込みにくい研究開発や人材への投資をいかに促し、現場の活力を高めるかは産業界（民間サイド）だけでなく、産業政策を担う我々（行政サイド）にとっても大きな問題です。思い切った行動に出る必要があります。

その通りです。考え方や思想もそうですが、私は常々、現実の経済を動かしているのは我々や政策ではなく、ほかならぬ企業の皆さんだと思っています。人材に投資し、研究開発を行い、新しい製品やサービスを生み出せるのは、経営者の方々の投資判断や経営判断があるからこそです。
世界では、社会を変えるような技術革新が次々と起こり、５Ｇなどの次世代技術の覇権を巡って、アメリカや中国がすさまじい競争を繰り広げています。そんななかにありながら、国際社会における日本の存在感を高めるにはどうすればよいのか。おそらく、従来の枠に捕らわれた発想ではなく、それをはるかに超えたジャンプアップが必要になってくると思っています。つまりは、個々の会社からすれば投資しにくい領域に、いかに踏み込んでいってもらうのか、その誘い水となるような活動が必要になってくるとも言えるでしょう。

確かにそうですね。かつて世界に名をとどろかせた松下幸之助さんや本田宗一郎さんは、小さな町工場からスタートしながら、それぞれの専門分野を極めることに大変な努力を費やした結果、大成功しています。通信機器分野で急成長した中国・ファーウェイの創業者も、来日時には一人でタクシーを拾ってあちこち飛び回るなど、非常に精力的に仕事に打ち込んでいると聞いています。アリババの創始者、ジャック・マー氏も同様です。彼は、世の中が何を求めているかを、とにかく必死に考えているそうです。
社会の課題は何か。いま何が求められているのか。肝心なのは、これを中途半端にではなく、徹底的に考え抜くことではないかと思います。少し乱暴な言い方ですが、いまや当たり前になっているＩＴ技術は、世の中に求められていることを、これまでの生産や流通とはまったく違う次元でとらえ、具現化したからここまで広がったのだと思います。つまり、大発展する技術や企業の根幹にあるのは、「世界は何を求めているのか」という願望の追求。その願望にフィットしていなければ、どんなにテクノロジーのレベルが高かろうと成功はしません。

いつも申し上げているのですが、私は、日本は世界最初の「リトマス試験紙」だと考えています。日本は、人口減少、少子高齢化、過疎化といったネガティブな要因を抱えている「課題先進国」です。しかし、逆に言えば、これらを解決する商品やサービスを世界に先駆けて開発する機会に恵まれています。
現在、急激な経済発展を遂げている中国も、いずれ日本と同じように、深刻な人口減少や少子高齢化に陥ります。そのとき、日本企業が従来とは違った視点で開発した、課題解決につながる商品・サービス・仕組みを提供できたら、中国の膨大なマーケットを掌握できます。
今後の成長戦略や経済対策のなかに「高齢化対応」を組み込んでいる国は、もしかしたら日本が世界で初めてかもしれません。いま日本で起きている問題や課題を素直にとらえ、解決を図る方法を開発すれば、将来の国際社会が「求めること」とぴったり合致し、ニーズを一手に集めることができるかもしれないのです。つまり、日本企業は、将来のビッグチャンスを目前にしている状態だと言えるのです。

青木社長がおっしゃるように、私も、誰でも彼でも事業承継の恩恵を受ける対象になっていいとは考えていません。チャレンジへの強い意志を持った人こそ、事業承継のメリットを手にしてほしいと思っています。
事業承継とは、会社そのものを引き継ぐのではなく、会社や経営者が保有している「機能」をバトンタッチし、ブラッシュアップしていくことです。機能とは、製造業が受け継いできた高い技術力であったり、過疎化地域に必要なサービスを提供するようなビジネスモデルのことです。これらを人口減少や少子高齢化にどう生かせるかを、事業承継では問われています。
日本の中小企業は、最先端テクノロジー、ものづくりの技、コミュニティ支援といった、かけがえのない機能をたくさん持っています。これらの機能にさらに磨きをかけ、発展させていくきっかけが事業承継です。経営者が交代することで「変化するチャンス」を得ることが、その本当の目的なのです。

そうですね。事業承継をはじめ、中小企業の「人」への投資を後押しする制度づくりが欠かせないと考えています。先ほど話題に出たファーウェイですが、この企業は売上の10％を研究開発費に当て、従業員の半数を研究開発に従事させています。一方、日本のエレクトロニクス企業の研究開発費は売上の３〜４％にとどまっています。
研究開発を行うのは、ＩＴでも先端設備でもなく、結局は「人」です。残念ながら、日本企業が研究開発投資にかける金額の割合は、世界のトップ企業に比べて格段に低い。ここを改善できる税制の検討が必要でしょう。

先ほど、事業承継は会社の機能を引き継ぐことだと言いましたが、私たちは、親族間だけで行うものだけを「事業承継」とは考えていません。赤の他人であっても、チャレンジの決意を固めた志ある若者が引き継いだってよい。そんな考えから「第三者承継」に力を入れています。
現在の日本を支えてこられたのは、間違いなく中小企業の経営者です。その偉大なバイタリティを、これまでたくさん見させていただきました。そんな皆さんであれば、課題を逆手に取る思考の転換で、世界規模の問題を解決する商品やサービスを生み出せると確信しています。母体の大きい大企業では、なかなかそうはいかないのですが、小回りの利く中小企業の皆さんなら可能です。どうか果敢にチャレンジしてください。成功モデルは、必ず世界に通用します。
私たちも「なぜ、何のために」を常に意識し、日本企業が再び世界経済を引っ張れるような制度改革を考えていきたいと思っています。