豊永 厚志氏

2019年年末に第1例目の感染者が報告され、その後数か月ほどで日常が大きく変わりました。私たちが四半期ごとに行っている中小企業の景況調査でいうと、2020年5月の景気動向指数がマイナス70程度まで落ち込み、85％の人が景気は悪くなっていくと答えています。これはリーマンショックよりも深い谷で、言葉はやや過激ですが「中小企業全体が窒息しかけている」という危機感を覚えました。そこで、コロナ禍の出だしから3年ほどで30万社以上への補助金を提供したほか、経営相談や情報提供など多角的な支援に取り組んできました。

はい。企業が困っていることに対して、ただ単に補助金や各種支援制度を提示するのではなく、課題設定の段階から対話と傾聴を重視したコンサルティングを行う『伴走型支援』に力を入れました。この３年間で一定の手応えを感じています。

日本の中小企業はピーク時には500万～600万社程度でしたが、今は約357万社まで減りました。戦後から長きにわたって減少理由の大半を占めてきたのが倒産で、中小企業政策は何と言っても「資金繰り」という時代が長く続きました。特に高度成長期の時代は右肩上がりの社会だったため、資金繰りさえ上手くできれば勝機を見出せた。戦後最初に政府系金融機関が設立され、その後信用保証協会ができ、中小企業庁が設置されました。また日本政策金融公庫の前身となる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などもでき、様々な施策が講じられてきました。私たち中小機構の倒産防止共済など、各種セーフティネットが整えられた結果、倒産は激減しました。

はい。20年前頃の中小企業の自己資本率は15％でしたが、10年前には39％になりました。大企業の平均が42％ですからほぼ同レベルだといえます。経営者の方々の努力もあって中小企業が逞しくなり、金融系の支援に対するニーズも減りました。しかしそのぶん非金融系の支援に対するニーズが増しました。先々が不明確で予測できない「VUCAの時代」を迎え、経営に難しい判断を迫られることが増えたこともあって、ソフト分野の多様な支援制度を設けています。

そのとおりです。様々な領域の専門家を派遣したり、販路開拓のためのコーディネートをサポートしたりと、幅広い支援を行っています。そうした非金融系支援の一つが、先にもお話しした『伴走型支援』で、ここにきてますます脚光を浴びています。そのようなソフト面の支援のほか、中小企業庁から預かった多様な補助金を、中小企業に向けて支援するという役割も担っており、その額はここ3年間で6兆円にも上ります。

はい、とても深刻な問題です。事業承継が中小企業経営者の悩みの1丁目1番地になったのは、ここ10年のこと。現在、中小企業経営者の平均年齢が63歳で、70歳以上の経営者が占める割合が64％と、高齢化に拍車がかかっています。そうした方々が事業承継できず、業績が好調であっても廃業・休業を迫られるケースが、倒産の約８倍にもなっています。

はい。幸いにして後継者が見つかったとしても、引き継ぎには通常3年、長くて10年ほどかかります。陸上競技のリレーでバトンパスゾーンが設けられているのと同様、事業を託すためには一定期間が必要だということです。バトンパスゾーンが近づいているのに次走者が見えない。見つけてもパスする余裕がない…そうしたケースが急増しています。

30年ほど前は85％が家族や親族でしたが、近年は親族内承継、従業員承継、第三者承継がそれぞれ3割ずつという割合になってきました。これら3タイプにはそれぞれ課題があります。たとえば親族内承継であれば相続税や贈与税を用意しておく必要がありますし、従業員承継であれば経営者保証の問題が出てきます。それらに対しては、全国に設置した『事業承継・引継ぎ支援センター』で、経理や法務などの専門家による相談業務を行っています。もう一つの第三者承継の多くがＭ＆Ａになりますが、こちらについては全国の『後継者人材バンク』で後継者のマッチングや、Ｍ＆Ａの支援などを実施するなど、支援を強化しています。

はい。まず大前提として強調したいのは、「日本の中小企業は多すぎない」ということです。ＯＥＣＤ38カ国のなかで、日本の中小企業は確かに多い方から5番目です。ですが人口1万人あたりの割合でみると、実は38カ国中34位。台湾や韓国などよりもずっと少ない。多すぎるという指摘は間違っています。ただし、生産性が高くない中小企業が多いというのは事実です。でもその方たちの存在意義がないかというと、決してそうではありません。近所にすぐ駆け込める食材屋さんがある。不具合があれば駆けつけてくれる電気屋さんがある。そうしたことが、地域の人々の暮らしに大いに貢献しています。生産性という尺度のみで、存在価値を問うことはできません

おっしゃる通りです。約357万社ある中小企業群は「中規模中小企業」と「小規模中小企業」とに分かれ、前者が約60万社、後者が290万社程度になります。この290万社の多くが、木俣先生からご指摘があったように、地域密着できめ細かいサービス・商品を提供しており、セーフティネットとして重要な役割を果たしています。そしてこれらの小規模中小企業が、いまものすごい勢いで減ってきています。そうした層を減らさないことが、火急の要件になっていると思っています。

はい。まず中規模中小企業についていうと、そうした企業には中小企業の枠を飛び出してほしいと考えています。昔の松下電気器具製作所さんや本田技研工業さんのように中小企業から大企業、そしてグローバル企業へと成長を目指していただきたい。現在も元気のよい企業がないわけではありません。ですが中小企業の「ガラスの天井」を目の前にして、立ち止まっているかのように見える企業も少なくありません。それを力強く打ち破っていただきたいのです。

そのとおりです。また一方、小規模中小企業に関していうと、やはり生産性を高めることや、よい商品・サービスをとことん追求することが大事になってくると思います。そうした工夫によって競争力を高め、従業員の給与水準も上げていく。そうすることで、よい人材も集まり、さらなる成長につながります。

素晴らしいことですね。そうした実績をもつ青木社長からご覧になって、中小企業の活力をより高めていくためには、今後何が必要だと思われますか。

なるほど。やはり経営者の志と知恵の出し方が大事ですね。最近の中小企業経営者は、総じて勉強熱心だと感じていますが、何から何まで一人でやろうという傾向が強いように思います。個で悩むと新しいことに挑みにくくなる。現場を巻き込むことで従業員のモチベーションが上がりますし、時代のニーズに合ったアクションがとれるようになるのではないでしょうか。