柴橋正直氏

ありがとうございます。日々市政に携わるなかで、地方自治は社会の縮図そのものであると実感しています。前向きな良い話もありますが課題も多く、人口減少や少子高齢化、いじめなど教育現場のトラブル、地域社会の弱体化など、多様な問題が日々動いています。このように言うと苦労が多いように感じられるかもしれませんが、やりがいがあり、政治家冥利に尽きます。これまでの40年間の人生と、15年間の政治家経験をフル稼働させて問題に取り組んでいます。

はい。同プランは「成長都市の基盤づくり」「こどもファースト」「働く場づくり」など5つの重点分野を設定し、岐阜市を成長都市にしていこうというものです。一昔前の高度成長期には人口増加が前提としてあり、大量生産と大量消費によって経済を成長させていくという、成長への明瞭なモデルがありました。現在は事態がより複雑化し、価値観も多様化しています。問題はあっても、模範解答を見いだしにくい時代だといえるでしょう。そうした難しい時代にあっても、常に「人」を中心に据えて市政に取り組むことで、よりよい知恵を創出できるのではないかと考えています。

はい。教育は私が特に注力している分野の一つ。教育によって選ばれる街を目指し、岐阜市は「子育て・教育立市」の旗を掲げてきました。ですが、２０１９年に大変悲しい事件が起こってしまいました。公立中学校での、いじめによる生徒の自殺です。私たちはこの問題を重くとらえ、「岐阜市公教育検討会議」という組織を市長直轄で設置し、市の教育の在り方を活発に議論しています。この会議には、日本選択理論心理学会会長の柿谷正期先生にも委員になっていただきました。

はい。そうしたお立場から、貴重なアドバイスをいただいています。また、もう一つ注力しているのが不登校の問題。２０２１年４月に不登校の生徒のみが集まる学校を開校する予定です。通常の学校より授業時間を少なく設定し、そのぶん一人ひとりに合ったオーダーメードの教育を行います。これは公立中学校としては、岐阜県内初の試みです。
いじめによる悲痛な事件が起こりましたが、それを教訓として知恵を出し合い、新しい教育の形をつくりたいと考えているのです。教育分野では少子化に起因するさまざまな問題がありますが、生徒が減っているということは、逆に一人ひとりにフォーカスした教育ができる時代です。
未来ある子どもたちが、幸せな人生を歩むためのベースをつくる教育環境を整えていきます。

大いに共感できるご意見です。教員という職に就いた後も、いかに継続的に能力を高めていくかということは大きな課題です。私は岐阜県の教育長と意見交換し、県と市が密に連携しながら、教員向け研修を行っていこうという合意を得ました。今後の取り組みに期待していただきたいと思います。
また２０１８年には、全国的にもまだ珍しい「幼児教育課」というものを、教育委員会内に設置しました。幼児期においては家庭や地域における教育がことのほか大切ですが、家庭や地域の力が低下しており、それが学校教育の負担を増しているという見方もあります。そこで保護者や小・中学校の教員、幼稚園や保育園の先生などに向けて有益な情報を発信し、幼児を取り巻く教育環境を向上させたいと考えています。

同感です。家庭環境についていうと、経済的に困窮している家庭や、引きこもり、児童虐待など、多様な課題があります。何らかの問題を抱えている家庭に対して、例えば手当の支給といった対処的な方法で支援しても、ごく一時的なサポートにしかなりません。
そうではなく継続的に生活の改善・向上を支援するために、専門家による支援プログラムを提供しようという取り組みを、岐阜市オリジナルでつくっていこうと構想しています。

もちろん多くの影響を受けています。そもそも私がいま岐阜市長として職務を全うしているのは、アチーブメント・ピラミッドの概念を自分のなかに確立して、一貫性を持った生き方ができているからでしょう。私が人生の目的として定めたことは、「人々の幸せに貢献する」ということです。それを実現するために、直接的に貢献できることが市長の仕事だと考えて、私はいまの立場を目指しました。
初めての選挙では残念ながら落選しましたが、その反省を活かして、次には当選から逆算したプランを考えて実行。手帳を徹底的に活用し、日々のスケジュールから年間スケジュールまでを立てて自分を分単位でマネジメントし、優先順位を明確化して行動し続けました。また市長になることを前提として岐阜市について徹底的に分析し、どのような施策を行うかということを当選前から考え抜きました。市の課題に対して次から次に手を打っているように言われることがありますが、私にとってそれは必然なのです。
こうしたアチーブメントでの学びを、私は若い世代の人にも積極的に発信しています。「自分は何のために生きているか」という人生の目的を持ってほしいと。現時点でまだ見つかっていなくても、それが何かを考え続けて欲しいと訴えています。自分がワクワクできること、心から喜びとして感じられることなどのなかに、人生の目的が見つけられるはずだということを語りかけています。
また、青木社長が話される「先天的特質×環境×本人の選択」という人生の方程式などについても、成人式や学校でのスピーチなどで話しますが、多くの皆さんにしっかり受けとめられているという手応えを感じます。

冒頭でも述べたように、地方自治は社会の縮図そのもの。多様な問題が日々生じ、絶えず動いています。それらすべてに対応して成果を挙げるには、確かに青木社長がおっしゃるように任期は短く、また行政の力だけでは限界があるのが実状。状況に応じて民間の力を借りることも必要だと考えています。
実際、民間企業と多方面で包括連携協定を結び、さまざまな試みを行っています。例えば、高齢者の方の移動手段を確保するために公共交通の自動運転化への取り組みにチャレンジしているほか、岐阜の農産物をＰＲするイベントなど、さまざまなことに取り組んでいます。「ＰＰＰ／ＰＦＩ」など、公民が連携して公共サービスを提供することはもちろん、ソフトの面にも積極的に取り組んでいきます。

先ほど自己肯定感の話が出ましたが、以前、岐阜市は都市としての自己肯定感が低下していた時期がありました。たとえば市の中心街である柳ケ瀬もいまではだいぶ元気になりましたが、活力が低下していた時期が長く続きました。
そうした経験から、自分たちの街に自己肯定感を持てずにいた市民が多数を占めていたのです。これはとても良くないと感じ、いまは「シビックプライド」というキーワードを発信し、地域への愛着や誇りを高める取り組みを実施。10年後の未来像を示し、それを創りだす活動に参画していただけるよう情報発信しています。柳ケ瀬にある建物をリノベーションして若い世代にビジネスを行ってもらう。２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けて再開発を行う。公共施設の建築を行うなど、各種プロジェクトがすでに始動しています。
こうした活動を広く市民と共有することで、自分たちの街に愛着と誇りを持っていただきたい。またそれらと併行して住民自治基本条例を改正することで、地域のコミュニティーを立て直していこうという試みも行っています。何かの折には助け合える「ご近所づきあい」を今一度呼び起こすことで、トラブルや犯罪、災害などに強いコミュニティーをつくりたいと考えているのです。