宮川 正氏

はい。母方の親族が製造業を営んでいて、そこに父が入社して役員に就いていました。家族的な雰囲気の製造現場で、私も頻繁に出入りしており、社員の方々にとても可愛がっていただいた記憶があります。そうしたなかで、中小企業経営や現場感を、肌で感じながら育ちました。そんな原体験があったからでしょうか。大学では経済学部で理論的なことを学びましたが、それよりも企業経営や製造技術など、現場に近い領域の知見に興味がありました。特にものづくりや技術への関心は強く、なおかつ様々な業界を見たいという思いがあったため、当時の通商産業省に入省したのです。

はい。公務員としては32年間勤務しましたが、そのうちの10年ほどは、ものづくりや中小企業関連の業務に取り組んでいました。特に関東経済産業局長や製造産業局長をしていた頃には、地域の中小企業と接する機会も増え、技術志向型企業の経営者と熱く議論することも少なからずありました。私は学生の頃から一貫して、「天然資源がないこの日本を救うのは〝技術〟だ」という思いがあり、技術を社会や経済の成長に活かそうというテーマは、ライフワークだといっても過言ではありません。

はい。公務員だった頃は、技術に対して客観的な視点を持って見ていましたが、民間企業の経営に携わってからは、「技術をどうやって社会に出していくか」という思考が定着しました。また現場の方々と密にコミュニケーションする立場も経験したので、企業の力の源泉は現場にあるということを、身をもって理解しました。

日本銀行の『全国企業短期経済観測調査』や、中小機構の『中小企業景況調査』によると、経済全体がデフレ経済からの脱却という新しい局面に入りました。「経済の好環境」モードに入りつつあると、私は認識しています。一方で課題も多く、業種や業態、地域によって経営状況にはバラつきがあります。大企業が5％超の賃上げを行い、中小企業においても一定の賃上げが行われたものの、予断を許さぬ状況です。

一括りにはしにくいものの、中小企業が直面している課題は大きく分けて3つで、「人手不足」「事業承継」「価格転嫁」だと捉えています。

賃上げや新商品開発、新規事業への進出による収益確保など、各企業が様々な対策を講じる必要があるでしょう。中小機構としては『中小企業省力化投資補助金』によって、省力・省人化の推進を支援しています。たとえば「清掃ロボット」や「配膳ロボット」、ＤＸ導入のための事業費などを一部補助することで、生産性向上を後押ししようというサポートです。ただ専門家がいないことが中小企業のＩＴ導入の妨げになっていることも勘案し、2023年からオンライン相談窓口『ＩＴ経営サポートセンター』を始動させました。本サイト開設以来、多数の相談が寄せられています。

はい。まさに喫緊の課題で、スピード感をもって取り組まなければ、雇用の損失によって社会全体に大きな影響が出かねません。第三者承継（Ｍ＆Ａ）や事業承継税制の活用も視野に入れ、各企業の状況に合わせた幅広い支援を行っています。たとえば中小機構では『事業承継・引継ぎ支援センター』を運営していますが、相談件数は右肩上がりで、2023年度は2万3722件、Ｍ＆Ａの成約件数は2023件で、いずれも過去最高の実績を挙げました。

はい。適正なＭ＆Ａかどうかということを公平・公正に判断するセカンドオピニオン的機能を、同センターに持たせることで、より安心してＭ＆Ａを実施できるようサポートしていきます。

はい。デフレ経済から脱却し、「経済の好環境」モードへ本格的に移行するには、継続的な賃上げは必要です。しかしそれが可能な企業ばかりではないのが実情でしょう。取引適正化を推し進め、価格転嫁しやすい環境を整えるべきですね。中小企業庁が公正取引委員会と連携して推し進めている下請法改正によって、そうした環境は今後よりいっそう整ってくるはずです。また一方、企業自らが生産性を高めることで、賃上げのための体力をつけることも大切です。そのためにも、先に述べた『中小企業省力化投資補助金』などを大いに活用し、自社の生産性を高めてほしいと考えています。

はい。中小企業の成長やイノベーションの創出に向けた相談・助言を行うほか、ニーズに応じてハンズオンによる一貫した支援を実施。機構のネットワークを活用し、元気な中小企業のさらなる成長をサポートしています。そうした支援による成長のプロセスで、新市場を求めて海外展開を目指そうという企業も出てくることでしょう。そのような企業への支援も充実させています。中小企業の皆様の売上拡大や新規取引先確保、海外展開を応援するサイト『J-GoodTech（ジェグテック）』では、サイト内に海外展開のための情報を集約した『海外マッチングスクエア』を立ち上げました。掲載企業は海外の政府機関からの推薦を受けた企業ばかりですが、新たな販路開拓のツールとしてぜひ活用いただきたいです。

はい。おっしゃる点も、まさに重要な課題だと考えています。短期間での成長を目指すユニコーン企業や、ゼブラ企業への支援に注力しています。ユニコーン企業の中でも、特に卓越した技術を持つディープテック企業などは、設立初期の段階から海外展開を目指す挑戦を後押ししていきたいと思っています。そして、規模は大きくなくとも地域社会における課題の解決と持続可能な地域経済成長への貢献が見込まれるようなゼブラ企業も非常に重要な存在です。地域住民の共感と信頼を集め、ともに発展していける企業が、さらなる成長を遂げていけるよう施策を打ち、実行しているまさに真っ只中です。たとえば『FASTAR（ファスター）』というアクセラレーションプログラムでは、約1年の間、中小機構の専門家が戦略立案などを〝伴走支援〟するほか、ＶＣ・大企業とのマッチングイベントを行うなどして成長をサポート。このプログラムでは、地方圏や、革新的技術をもつスタートアップの掘り起こしも強化しています。

これだけ社会情勢が早く移り変わるなかでは、支援体勢も柔軟に変化させることが大事です。そのため「リミッターを外して考える」ことの必要性を、常に職員に訴えています。過去の経験や前例にとらわれることなく、環境の変化や現場で起こっていることに目を配り、思考の制限を取り払って対処してほしいと。

昨年、韓国と台湾に行って、現地の中小企業経営者の方々とお会いする機会がありました。そこで感じたのは、どの方も驚くほど向上心が強く、エネルギッシュだということ。自分たちが成長して、経済を牽引していこうという気概をひしひしと感じました。私がお会いする日本の経営者の方は皆さんとてもお元気ですが、かつて我が国にあふれていた活力を、失っている人も少なくないのかもしれません。

先にもお話があったように、いまは社会の変化が加速し、先の見えにくい時代です。そうした時節だからこそ、肝要なのは福澤諭吉が唱えた「独立自尊」の精神だと思っています。西洋文明にふれた福沢諭吉は、「今後の国家の発展に必要なものとは何か」ということを自ら問い続けました。そして行き着いたのが、独立自尊の精神です。厳しいビジネス環境のなか、たいへんな苦労をされている方も多いと思いますが、今一度、独立自尊の精神を奮い起こして、日本に活力を吹き込んでいただきたいと思います。

中小機構のロゴには2本の矢印がデザインされています。それらは中小企業の「自ら前進する力」と、中小機構の「後方から支える力」を表しており、2本の矢が並走するように描かれています。独立自尊の精神で、自ら未来を切り拓こうという中小企業に寄り添い、温かくサポートしていくことが我々の使命です。