小林 治彦氏

ご存じのとおり東商は、初代会頭を渋沢栄一が務めた民間の総合経済団体です。「経営支援活動」「政策活動」「地域振興活動」という３つの柱を掲げ、商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に尽力しています。御社には会員向けのセミナーなどで、長らくご協力いただいていますね。

おっしゃるとおり、新型コロナの感染拡大を機に、多くの企業が厳しい環境に身を置いてきました。私たちが行った会員向けのアンケートでは、９割の企業がネガティブな影響を受けていると回答しています。そうしたときにこそ、我々は奮起しなければいけません。私は東商オリジナルの渋沢ピンバッジを付けていますが、それには「逆境の時こそ力を尽くす」という渋沢翁の言葉が記されています。関東大震災後、彼はそうした精神のもと罹災者支援や支援金活動に尽力しました。私たちもその精神を受け継いで、この逆境時に一致団結し、企業と産業の支援に尽力しています。

感染拡大が始まった当初から、主に中小企業を対象とした新型コロナウイルス対策を多方面から展開しています。たとえばテレワークをより迅速に推進していただくために、昨年は関連セミナーを90回実施したほか、補助金や支援金、融資に関するサポートを積極的に行いました。また年間11万件もの相談に対応。23区内の支部や本部の相談センターに、コロナ関連の専門相談員を派遣するなど、以前にも増して手厚い支援を行いました。

ワクチンの職域接種も行い、1回目から3回目までで合計7万回超実施しています。当方の会員の大多数を占める中小企業は、大手企業のように自社で運営する病院や診療所はありませんし、産業医がいない企業がほとんどです。そこで私たちは東京都や東京都医師会といち早く連携し、渋沢ホールでワクチンの接種を行い、中小企業の皆さまから喜ばれました。国からの中小企業向け職域接種の補助金支給がまだ決まっていない段階で、「自腹を切ってでもやろう」と会頭が決断。後に国からの支援はありましたが、結果的にかなりの部分を持ち出しで賄い、企業を支援させていただきました。

先に述べたとおり、東商では主に３分野の活動を行っています。そのうちの「経営支援活動」について会員企業にアンケートを実施したところ、人材育成について関心が高いということがわかりました。アチーブメント社が議員企業になった折には、人材育成分野でぜひお力添えいただきたいと思っています。またもう一つ期待しているのは、女性の活躍推進に関する支援です。会員企業の多くが女性の活躍を推進したいという思いをもつものの、「求める人材を採用できない」、「さらにスキルアップしてほしい」、「女性管理職比率を高めたい」などの課題をもっています。

心強く思います。また青木社長には、起業・創業の一層の促進とベンチャー企業支援についても期待しています。「起業活動率」という指標があるのですが、何を示しているかというと、「18～64歳に占める創業後3.5年未満と準備中の人の割合」です。そのデータを見ると、２０１９年の時点で、アメリカが17．４％なのに対して日本は5.4％と３分の1以下。他の欧米諸国と比べても低い、ということがわかっています。青木社長にはご自身の起業に対する思いや経験を、次世代の人材へ伝えていただきたい。

東商は政府に対する提言なども行っています。起業家や経営者へのメッセージはもちろんですが、中小企業への施策に対する要望などについても、青木社長にはぜひご意見をいただきたいと思っています。

新型コロナという未曽有の事態が起こり、さらに世界情勢にも大きな変化がありました。環境問題や災害のリスクなども、つねに私たちの傍らに存在しています。そのように多様なリスクに囲まれながら事業を展開する経営者に大切なもの、それはブレない信念をもちつつ、迅速かつ柔軟に、変化に対応していくことではないでしょうか。青木社長の力強い言葉からも、今日それをひしひしと感じました。渋沢栄一は常に「私益」と「公益」を両立せよと主張していました。ＳＤＧｓを達成しようという意識が世界的に高まるなか、企業活動に注がれる視線はより厳しさを増します。こうした時代にこそ、渋沢翁のメッセージはより強く企業経営者の心に響くはずです。

確かに日本の企業や組織には、そうした傾向が強いと感じます。当所自体も人材育成を重視する伝統が、設立の頃から脈々と受け継がれています。東商は２０２８年に１５０周年を迎えますが、節目のときを迎えるにあたって私たちが確認し合ったのは、創設者である渋沢栄一の精神に立ち戻ろうということです。渋沢翁の精神とは道徳経済合一説であり、著書にもあるとおり『論語と算盤』です。先ほど青木社長のお話にありましたが、「三方良し」の経営を目指せる経営者を増やしていきたいということが、私たちの切なる想いです。